おまとめローンの審査を受ける前に相談したいのが専門家です。専門家であれば十分な知識を持っているため、適切なアドバイスが期待できます。相談できる専門家は弁護士、司法書士といった士業です。専門家によって特徴が異なるため、分かりやすく紹介していきます。

弁護士に相談する

借金問題で困った時、おまとめローンのデメリットが知りたい時に頼りになるのが弁護士です。弁護士は法律の専門家のため、法的知識に基づいたアドバイスが受けられます。弁護士では様々な分野を取り扱っています。

  • 借金問題（債務整理）
  • 金銭貸借
  • 年金や保険
  • 不動産取引
  • 住宅やマンション、賃貸問題
  • 交通事故
  • 医療事故
  • 離婚
  • DV
  • 遺言や相続
  • 訪問販売やマルチ商法などの被害
  • 労働問題や労働災害
  • 民事事件
  • 刑事事件
  • 少年事件
  • 債権回収
  • 行政や税務問題など

弁護士によって得意分野が異なります。苦手分野の弁護士を選んでしまうとスムーズに解決できない恐れがあるのです。借金問題に強い弁護士事務所を選びたいところですが、一般の方では得意分野なのか苦手分野なのか分かり難いのではないでしょうか。

最近ではホームページを開設する弁護士事務所が増えており、借金問題のページに力を入れている場合は得意分野である可能性が高いです。弁護士費用をホームページに記載する弁護士事務所も多いため、一緒に確認しておきましょう。

弁護士の相談料は幾ら？

弁護士に相談する時に気になるのが相談料ですよね。弁護士の場合は30分につき5,000円の相談料が発生します。

30分という時間は意外と短いため、相談内容によっては足りない可能性があります。中には初回無料、債務に関する相談なら何度でも無料の弁護士事務所があるのをご存知ですか。特に何度でも無料の弁護士事務所なら納得できるまで、理解できるまで相談しやすいです。

弁護士事務所で直接相談し難い、弁護士事務所が遠方のため中々行かれない場合はメール相談を利用すると良いでしょう。料金を気にせずにメール相談できる弁護士事務所が殆どです。おまとめローンの審査を受ける前に利用してみて下さい。

弁護士への相談後は借金問題の解決を正式に依頼するかどうか相談者自ら決められます。相談内容に納得できない場合は相談の段階でストップしても構いません。相談だけなら着手金や報酬などの弁護士費用はかかりませんので安心です。

司法書士に相談する
弁護士では敷居が高いと感じる方は多いのではないでしょうか。司法書士であれば弁護士より敷居が低いため、おまとめローンの審査といった内容でも相談しやすいです。司法書士は登記の専門家であり、弁護士とは取り扱い分野が異なります。

  • 融資を受ける時の抵当権設定登記
  • 住宅ローンの抵当権抹消登記
  • 贈与や財産分与、売買による所有権移転登記
  • 会社設立登記
  • 役員変更登記
  • 会社の事業目的を変更した時の目的変更登記
  • 簡易裁判所での訴訟代理人（認定司法書士）
  • 後見人
  • 借金問題（債務整理）

債務整理も取り扱う司法書士事務所であれば問題無く相談できます。弁護士同様、司法書士にも得意分野がありますので確認してから相談すると良いでしょう。

人気の高い司法書士ではホームページ内にメルアドを用意しており、自宅に居ながらメール相談できます。メールなら仕事などで忙しい時でも相談しやすいです。忙しい司法書士にメール連絡した場合、返事が遅い可能性があります。借金問題は時間が経つほど悪化しやすいため、なるべく早めの行動がおすすめです。

司法書士の相談料は幾ら？

弁護士事務所同様、司法書士でも初回無料、何度でも無料の事務所があります。相談料や着手金、報酬金など司法書士費用ばかりにこだわると失敗しかねません。メール相談後の返事が早く、対応の良かった司法書士事務所を選びたいところです。

140万円超の場合は注意

前述したように認定司法書士であれば簡易裁判所での訴訟代理人になれます。しかし訴訟代理人になれるのは個別の借金元金が140万円以下の場合のみです。例えば次のようなケースが考えられます。

  • A社（借金元金300万円）
  • B社（借金元金50万円）
  • C社（借金元金40万円）
  • 3社の借金総額390万円

140万円を超えるA社の借金では認定司法書士でも訴訟代理人になれます。しかし140万円以下となるB社とC社の借金は訴訟代理人になれないのです。140万円の壁がある時は司法書士より弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

現在の状況を落ち着いて把握！
借金問題に悩まされている時は冷静な判断が難しいものです。専門家に相談した後なら精神的にいったん落ち着けるのではないでしょうか。落ち着いた後は現在の状況がどうなっているのか把握しましょう。現在の状況を把握すれば、おまとめローンの審査を受けたほうが良いのか、止めたほうが良いのか判断しやすくなります。

借金総額と年収を把握

当初の返済計画に無理があると続けるのが難しいです。現在の状況に合った返済計画に見直しすると良いでしょう。返済計画の見直しに必要なのが現在の借金総額の把握です。

1社なら分かりやすくても複数社から借金していると総額が分かり難いです。特に何枚ものクレジットカードでリボ払いしている方は残高が分かり難いために注意が必要です。

最近では会員用のWEBサービスを提供する会社が良く見られます。インターネットとパソコンがあればいつでも残高の確認が可能です。残高の確認が取れたら現在の年収を把握しましょう。

会社に勤務している方は年末調整時に貰える源泉徴収票を確認して下さい。源泉徴収票に記載してある支払金額が年収となるために分かりやすいです。借金総額に対し、年収が少なすぎる時は返済が厳しくなります。支払能力を超えた借金がある場合はおまとめローンで解決するのが難しいです。

勤続年数を把握

おまとめローンの審査で重視しているのが返済能力です。返済能力は年収の他、勤続年数でも把握できます。6か月以下といった短い勤続年数の方はおまとめローンの審査が厳しいです。3年以上の勤続年数が欲しいところですが、消費者金融おまとめローンであれば1年以上の勤続年数で利用できる可能性があります。

遅延している支払先を把握

過去にローンの支払を遅延しているとおまとめローンの審査が厳しいです。現在の支払先を把握し、遅延が無いか確認して下さい。3か月以上、61日以上も長期遅延している方はブラックリストに掲載されている可能性が高いです。掲載中だとおまとめローンやカードローンは勿論のこと、クレジットカードの作成も難しくなります。

借換えできない場合がある？！
おまとめローンの審査に合格しても、全ての借金を借換えできない場合があります。借金総額より借入限度額のほうが低くなった場合です。年収の2分の1より借金総額のほうが大きい場合は全て借換えするのが難しくなります。例えば次のようなケースです。

  • 借金総額（200万円）
  • 年収（300万円）

年収300万円の2分の1は150万円ですが、借金総額200万円あると50万円分も足りないのです。さらに年収2分の1を超える借金総額がある場合、おまとめローンの審査に落ちる可能性も高まります。審査に落ちてしまうと当然ながら契約もできません。契約できなければ借換えもできないのです。

借入件数が多すぎる場合

複数社の借金を借換えするのがおまとめローンです。しかし借入件数が多すぎる場合、審査に落ちる可能性が高まります。会社によって異なりますが、借入件数4件以上で要注意、5件以上あると合格の見込みが殆どありません。借金の少ない会社だけでも良いので、一括返済して借入件数を減らすと良いでしょう。

在籍確認が取れない場合

おまとめローンの審査では勤務先の電話番号にかけて在籍確認を行っています。在籍確認が取れないと審査に落ちる可能性があります。会社名では無く個人名での電話となりますが、個人的な要件では電話を受け継がない会社に勤務している場合は要注意です。何らかの事情で在籍確認が難しい時はおまとめローン申込み時に相談すると良いでしょう。

契約確率の高い会社に申込み

契約確率の低い会社に申込みしても余計な時間と手間がかかってしまいます。契約確率の高い会社に申込みし、おまとめローンの審査を受けたいところです。

現在の支払先で遅延したかどうか分からない時は信用情報機関に開示請求を行い、自分の履歴を確認すると良いでしょう。銀行から借金している方は信用情報機関KSC、消費者金融や信販会社で借金している方はCICやJICCに開示請求を行います。

KSCでは郵送で手続きすることが必要ですが、CICやJICCではインターネットで手続きできます。インターネットの開示手数料1,000円はクレジットカード払いできるため、わざわざ振込しなくても大丈夫です。開示情報を確認し、ブラックリストに掲載されている時はおまとめローンへの申込みを控えます。

異動の文字があったら要注意

CICの場合は異動の文字があればブラックリストに掲載されている状態です。異動の文字が消えてから申込みすると良いでしょう。CICの場合は「契約期間中および契約終了後5年以内」の登録期間を設定しています。ブラックリストが掲載されると5年は消えないということです。

5年経過して消えた後であってもブラックリスト対象となった会社には申込みしないほうが良いです。他の会社を探して申込みしたほうが契約確率が高まります。KSCやJICCでは登録期間などの条件が異なりますので注意して下さい。

詐欺に要注意

正当な理由で記載された異動の場合、信用情報機関に頼んでも消してくれません。間違った理由であれば消して貰える可能性がありますが、基本的には消せないと考えて下さい。

中には「ブラックリストを消します」と言ってくる業者が一部に見られます。しかしブラックリストに掲載されており、どこからも借りられない方を狙った詐欺ですので利用しないで下さい。ブラックリストは消えずにお金だけ悪質な業者に取られてしまいます。

年度末に申込みする

年度末は他の時期より、おまとめローンの契約確率が高まる可能性があります。会社に勤務している方は年度末になると忙しくなりませんか。銀行や信販会社、消費者金融などおまとめローンを提供している会社も同じです。

顧客に対して積極的に貸付を行い、売上を上げようとします。契約確率を高めたい時は年度末を狙って申込みすると良いでしょう。ただし年度末まで期間がありすぎる時は注意して下さい。