おまとめローンの審査に通過するには十分な返済能力が必要です。返済能力は年収や勤続年数などの属性で分かります。しかし審査基準が非公開のため、どの位の年収や勤続年数が必要なのか、個人の方では分かり難い状況です。そこで目安がどの位なのか知りたい方のために詳しく解説していきます。手続きする時の注意点も説明していくため、おまとめローンを検討している方は注目してみて下さい。
目次
審査に必要な年収は？
年収は高くなるほど返済能力が高いと判断されるため、審査が有利になります。逆に年収が低くなるほど返済能力が低いと判断されてしまいます。おまとめローンから借りた後は毎月返済することが必要です。
- A氏の年収500万円（毎月の返済額5万円）
- B氏の年収300万円（毎月の返済額5万円）
同じ返済額でも収入の多いA氏のほうが返済しやすいですよね。
銀行で必要な年収は？
銀行カードローンでは事業性資金を除き、自由な目的で借入することが可能です。他社借入のおまとめであっても利用できます。今までは総量規制対象外であったため、年収3分の1を超える借入も可能でした。
しかし過剰融資により借金問題に悩まされる個人の方が増えたため、自主規制により借入に制限をかける銀行が出始めています。銀行によって異なるものの、年収3分の1までの制限をかけている状況です。おまとめで100万円借りる場合、年収300万円以上が目安となります。
パートやアルバイトでも銀行から借りられる？
安定した収入を得ていればパートやアルバイトの方でも銀行カードローンに申込みできます。しかしパートやアルバイトだけの収入で年300万円以上は厳しいですよね。おまとめで100万円借りるのは困難と考えて下さい。
貸金業者で必要な年収は？
貸金業法に基づくおまとめローンを提供している貸金業者があります。信販会社や消費者金融といった貸金業者は総量規制の対象のため、カードローンでは年収3分の1までの制限がかかります。しかし貸金業法に基づくおまとめローンは総量規制対象外、年収3分の1を超える借入でも大丈夫です。
年収じたいを超える借入は殆ど無理となっており、年収2分の1までが目安となっています。おまとめローンから100万円借りる場合は年収200万円以上が必要です。
パートやアルバイトでも貸金業者から借りられる？
パートやアルバイトの方でも安定した収入なら、申込みできる貸金業法に基づくおまとめローンは多いです。時給の高いパートやアルバイトなら、100万円借りたい時の目安である年収200万円以上は期待できるのではないでしょうか。
しかし年収200万円ギリギリでは借入限度額が低くなってしまいます。限度額を超えた借入はできないため、パートやアルバイトの方は注意して下さい。
フルタイムで働けないパートやアルバイトの方だと年収200万円以上が厳しくなります。午前中や午後だけ、週末だけといった勤務では難しいですよね。収入が安定していても100万円借りるのは無理だと考えて下さい。
審査に必要な勤続年数は？
勤続年数は長くなるほど返済能力が高い、短くなるほど返済能力が低いと判断されます。同じ会社に長く勤務している方は昇給しやすいですよね。昇給すれば収入も上がるため、返済能力が高くなります。
おまとめローンの審査時には年収の申告が求められますが、年収だけの情報では安定性まで分かりません。しかし勤続年数といった情報ではある程度ですが、収入の安定性が分かるのです。
- 1年未満
- 1年から3年
- 3年から10年
- 10年以上
正社員で最も高い評価となるのが、勤続年数10年以上です。勤続年数1年未満では評価が低くなり、半年以下では審査合格が期待できなくなります。審査の厳しい銀行では勤続年数1年以下だと厳しいと考えて下さい。100万円借りる場合は勤続年数3年以上欲しいところです。
パートやアルバイトで必要な勤続年数は？
パートやアルバイトだと正社員より勤続年数が短くなりやすいですよね。10年以上同じ会社で働いているパートやアルバイトの方は少ないのではないでしょうか。しかし短すぎる勤続年数だと審査が不利になります。貸金業者で借りる場合でも勤続年数1年以上は欲しいところです。
転職回数は少ないほど良い？
キャリアアップや人間関係、給与アップなど転職したい方の理由は様々です。しかし転職すると勤続年数がいったんリセットされてしまいます。再び勤続年数を積み上げる必要があるのです。
転職が1度だけではなく、繰り返すような方は収入が不安定になってしまいます。収入も上がり難いため、おまとめローンの審査が不利になるのです。転職したばかりの方、転職回数の多い方は注意して下さい。
一生同じ会社に勤務する時代ではなくなってきています。以前より転職回数は重視されないものの、なるべく少ないほうが良いです。おまとめローンを提供する会社によって異なりますが、3回以上の転職は多い印象となります。
プラスの理由で転職した場合
おまとめローンによっては店頭窓口で契約できる場合があります。キャリアアップや給与アップ、中小企業から大企業への転職などプラスの理由であれば店頭窓口にて伝えてみると良いでしょう。人間関係や大企業から中小企業へなどマイナスの理由で転職した方は注意して下さい。
同じ会社に3年以上が定説？
銀行の審査では同じ会社に3年以上の勤務が定説となっています。なぜ3年以上が定説となったのか、それは勤続年数2年から3年以上必要と定めている住宅ローンが多いからです。
プラスの理由でも転職回数が多すぎる上に勤続年数が短い状況では、おまとめローンの審査が不利になります。転職したばかりの方は一定以上の勤続年数になるまで、おまとめローンへの申込みは待ったほうが良いでしょう。
自営業者と会社員ではどちらが有利？
自営業者の場合
会社設立せずに事業を行う個人のことを自営業者と呼んでいます。一人だけ、夫婦二人だけ、家族だけ、少ない従業員だけで事業を行うことが多いです。
しかし自営業者だと毎月収入が得られる保証はありません。病気や怪我などの理由で働けないと収入が大幅に落ちてしまいます。
収入が不安定になると複数の銀行から借りる自営業者の方が良く見られます。おまとめローンを活用すれば1社にまとめられる上に利息分の節約も期待できます。
しかしおまとめローンの審査では収入の安定性を重視しているため、不安定になりやすい自営業者の方は審査が不利になるのです。中には自営業者だと申込みできないおまとめローンもあります。
自営業者から法人化
自営業者から法人化すると信用力が上がります。中には法人でも申込みできるおまとめローンがあるため、自営業者では厳しい場合は法人化すると良いでしょう。資本金1円からでも会社設立できるため、法人化の敷居が低くなっています。
ただしおまとめローンによっては収入証明書類の提出が求められます。ビジネスで必要になった資金をまとめる場合、1社での借入が高額になりやすい点にも注意して下さい。
株式会社設立には登録免許税や定款の謄本手数料、公証人への手数料、収入印紙代など併せて25万円ほどの費用がかかる点も事前に把握しておきましょう。
会社員の場合
会社員では毎月給与が貰えるため、収入が安定しやすくなっています。おまとめローンの審査では自営業者よりも正社員のほうが有利となるのです。
手続きする時の注意点は？
おまとめローンの審査を受ける時には様々な個人情報が必要です。氏名や住所を間違える方は少ないでしょうが、勤務先や勤続年数など勤務先情報を申告する時には間違えないように注意して下さい。
間違えたまま気づかずに申告すると正しい審査ができません。申告間違いで審査に落ちたのでは勿体ないですよね。申込書に記入する時は誤字脱字にも注意して下さい。
インターネットでは申込みフォームに個人情報や勤務先情報を入力していきます。キーボードでの入力に慣れていないパソコン初心者の方は特に注意が必要です。誤入力や誤変換が無いよう、確認してから送信して下さい。
勤続年数を誤魔化してもバレる
審査合格するため、中には勤続年数を誤魔化す方が見られます。しかし社会保険証や源泉徴収票などの提出が求められた場合、本当の勤続年数がバレてしまうのです。
嘘の申告がバレてしまうと信用を著しく損ねてしまうため、審査落ちのリスクが高まります。審査合格した後に嘘の申告がバレた場合、一括返済のリスクが高まるため本当の勤続年数を申告して下さい。
年収を誤魔化してもバレる
中には年収を誤魔化して申告する方が見られます。実際には150万円の年収なのに300万円、400万円の年収で申告しても収入証明書類の提出が求められた場合はバレてしまいます。おまとめローンで提出が求められる必要書類は次の通りです。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 給与明細書
- 確定申告書
- 所得証明書など
会社員の方は源泉徴収票または給与明細書を提出しますよね。正しい年収を申告して下さい。
借入額や借入件数を誤魔化してもバレる
他社借入額や借入件数を誤魔化しても、おまとめローンの審査時にバレてしまいます。審査の際に確認しているのが、個人信用情報です。個人信用情報は信用情報機関が管理しており、日本には3つ存在しています。
- 全国銀行個人信用情報センターKSC（銀行などが加盟）
- 株式会社シーアイシーCIC（クレジット会社などが加盟）
- 日本信用情報機構JICC（クレジット会社や消費者金融などが加盟）
誰でも自由に閲覧できる情報ではありませんが、信用情報機関の加盟会社であれば照会がかけられます。個人信用情報には他社残高も記録されているのです。中には明細書や残高証明書、請求書など他社借入確認書類の提出を求めるおまとめローンもあるため、誤魔化してはいけません。
多重申込みには注意
審査に不安がある場合、複数のおまとめローンに申込みする方が見られます。1社の審査に落ちても、もう1社の審査に合格すればおまとめできるからです。
しかし短期間に何社もの審査を受けると多重申込みと判断されかねません。多重申込みとなると審査に落ちるリスクが高まってしまうのです。
個人信用情報には他社への申込み情報も記録されるため、審査の時に分かります。1か月に3社を超えないように注意して下さい。
