「カードローンの借り換え」という言葉をよく耳にします。しかしこれはいったい何を意味しているのでしょうか?また借金をしている人であれば、誰でも「カードローンの借り換え」を行えるのでしょうか?
今回はその方法や生じるメリットについてお伝えしたいと思います。今現在、金融機関から借りているお金を返済している人は必見です。
カードローンの借り換えとは?
「カードローンの借り換え」とは、現在利用中のカードローンよりもメリットのあるカードローンに乗り換えることです。多くの人は利率の低いカードローンを見つけた場合、この方法を用います。よく、「カードローンの借り換え」と「おまとめローン」を混同してしまう人がいます。
厳密に言うと「カードローンの借り換え」は1社からの借入を行っており、返済中にカードローン会社を変更することです。それに対して「おまとめローン」は、同時に数社からの借入を行っており、それを1社にまとめることを言います。「カードローンの借り換え」は新たなカードローンのメリットを考慮して決定すべきです。
それに対して「おまとめローン」は考慮すべき点が2つあります。1つは利率をはじめとする新たなカードローンのメリットです。そしてもう1つは複数の金融機関から借りているお金を返済できるだけの融資が可能であるかという点です。
乗り換えのメリットと注意点
先にも触れたように、「カードローンの借り換え」の最大のメリットは利息の支払いが減ることです。たとえばこれまで利率が15%のところから10%のカードローンに乗り換えると、5%の差が生じることになります。その分、利息の支払いは減るのです。
その他にもいくつかのメリットが生じます。たとえば利率は同じであっても、毎月の返済額を低く設定しているカードローンがあります。そのようなところに乗り換えるのであれば、毎月の負担が軽減します。
また今現在利用しているカードローンが特定のATMとしか提携しておらず、返済が面倒に感じることがあります。このような場合、最寄りのATMと提携しているカードローンに乗り換えることで、返済を楽に行うことができます。また提携ATMの手数料が無料のカードローンに乗り換えるなら、手数料を節約することが可能です。
このようにメリットの多い「カードローンの借り換え」ですが、注意すべき点もあります。まず、利息が少なくなると勘違いし、利息の高いカードローンに乗り換えることがないようにすべきです。「こんなことって、あるの?」と思われるかもしれませんが、この手のミスは意外と多く報告されています。
そのため「カードローンの借り換え」に踏み切る前に、必ずシュミレーションを行うべきです。またカードローンを行っているのは、銀行と消費者金融の2つです。消費者金融が取り扱う「カードローンの借り換え」は、返済専用のカードローンになっています。
返済用のカードローンを利用すると。追加融資は受けられません。この点は消費者金融での「カードローンの借り換え」に伴うデメリットと言えます。また借り換えは頻繁に行うことはできません。
実のところ借り換えの頻度に関して、明確な決まりは存在しません。加えて一度カードローンの審査をパスしているわけですから、信用度もあると言えます。しかし頻繁に借り換えを行うのであれば、計画性のない人という印象を与えてしまいます。
このようの状況は「カードローンの借り換え」審査に影響することがあり、パスできなくなることがあります。
審査をパスしやすくするには?
上記でも述べたように、乗り換えを頻繁に行うことは審査に影響することがあります。そのためこの点には注意が必要です。対照的に現在利用中のカードローンの残りの返済金額が少ない場合、審査をパスできる確率は高まります。
また消費者金融による借り換え専用ローンは、総量規制が解除されるのが一般的です。しかし当然のことながら他のカードローンは総量規制下にあります。そのため一般的なカードローンで条件の良いものを見つけた場合、乗り換えには注意が必要です。
なぜなら総量規制によって必要な額のお金が借りられないことがあるからです。また現在利用しているカードローンの借入額が総量規制枠のギリギリだと、一般的なカードローンの審査が難しくなります。これらの点をしっかりと覚えておくべきです。
ちなみに「カードローンの借り換え」の審査に必要なもの、そして手順は、新規の申し込みと同じです。しかしカードローンの種類によって審査時間の違いや収入証明書の有無など、条件が異なることもあります。そのためこれらの点は事前にホームページなどでチェックすべきです。
まとめ
「カードローンの借り換え」は多くのメリットをもたらします。しかし考慮しなければ逆に損をしてしまうこともあります。そのためここで述べたように、シュミレーションをしっかりと行ってから、乗り換えに踏み切るべきです。
また銀行で行う場合と、消費者金融で行う場合とは状況が少し異なります。この点もしっかりと覚えておくべきです。